すまい給付金について知ろう

2021/01/26(火) 家づくりのこと｜鈴木純

家を建てる時、知っておいた方が良いことがいくつかあります。
その一つが国や自治体から支給される補助金・給付金です。

この補助金や給付金は国の方からお知らせしてはくれません。
自分で調べて申請しないと貰えないので、知らずにいると損をするかもしれません。

今回は比較的多くの方が条件にあてはまる可能性のある「すまい給付金」について知っていきましょう。

すまい給付金とは

2014年から2019年に2回の消費税増税があり、5％から10％へ引き上げられました。
この消費税率引き上げによる負担を軽減するために創設された制度で、収入に応じて最大給付額は50万円。
簡単に言うと「一定以下の収入なら、家を建てるとお金が貰えます」というもの。
もちろん誰でもと言うわけではなく、いくつか対象条件があります。

対象者の主な要件

住宅の所有者（名義人）であること
その住宅の居住者であること（住民票で取得した住宅への居住を確認できる）
収入が一定以下であること　収入額の目安が775万円^※1以下
住宅ローンを利用する
住宅ローンを利用しない場合は年齢が50才以上で収入額が650万円以下であること

※1 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

住宅の主な要件

床面積が50m²（約15坪）以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること

中古住宅のでも受けられますが、今回その条件説明は省きます。
上記を満たしていれば、申請することで給付金を受け取ることができます。

制度の実施期間

すまい給付金制度の実施期間は令和3年12月までに引渡され、入居が完了した住宅を対象とした期間になります。
引っ越しなどのことも考えると、間に合わせるには4月か遅くても5月頃までには契約が必要でしょう。
じっくり住宅のプランや設備のことを考えたいなら、できるだけ早めに動き出すことをお勧めします。
※引き渡し時期は担当営業にご確認ください。

給付額

最大給付額が50万円なので、自分ならいくらの給付額になるか気になるところです。

給付額＝給付基礎額 × 持分割合

給付基礎額は収入額で決まりますが、この収入額は収入額面ではなく市区町村が発行する課税証明書に記載の都道府県民税の所得割額で確認します。
所得割額とは所得金額に比例して課税される住民税額です。
同じ収入でも家族構成などによって所得割額は違いますので課税証明書でご確認ください。
持分割合は、旦那さんのみの名義なら100％。夫婦共同名義なら不動産の登記事項証明書で持分割合を確認します。
上記の条件を満たしていれば夫婦二人とも申請可能ですので、持分割合が2分の1なら25万円ずつ二人合わせて最大50万円の給付金を受け取るというパターンもあります。
収入額面からの簡易的なシミュレーションが「すまい給付金公式サイト」でできますので確認してみてください。

申請方法

申請は基本的には住宅取得者本人が行います。
住宅事業者が手続きを代行することも可能。
このあたりは、担当者とご相談ください。
申請期限は、住宅の引渡しから1年以内。
入居後に給付申請書と確認書類をすまい給付金事務局へ郵送します。
すまい給付金事務局へ直接持参することも可能です。
書類提出から1.5ヶ月〜2ヶ月程度で給付金を受領できます。

申請書類

すまい給付金の申請には8種類の書類が必要です。
夫婦2人共申請する場合は、それぞれの書類が必要になります
書類の準備は面倒な部分ですが、頑張りましょう。
必要な書類は以下のとおりです。（新築で住宅ローン利用の場合の必要書類を記載）

給付申請書
入居後の住民票の写し【原本】
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】
個人住民税の課税証明書【原本】
工事請負契約書または不動産売買契約書【コピー】
住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】
振込先口座が確認できる書類（通帳など）【コピー】
施工中の検査実施が確認できる書類（以下のどれか）
- 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】
- 建設住宅性能評価書【コピー】
- 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書【原本】