ここ数年、様々なものの価格が上昇していて皆さんの生活にも大きな影響がでていると思います。
最近だと、光熱費の明細をみてびっくりした人も多いはず。
燃料費の高騰などから電気料金の値上がりが2021年の秋頃から始まりましたが、どれくらい上がっているのか調べてみました。
関西電力の従量電灯Ａの平均的なモデルで算定された電気料金のデータがあります。
2021年1月の電気料金は6,355円。
2022年1月の電気料金は7,096円。
2023年1月の電気料金は7,497円。
※参考資料：関西電力「燃料費調整単価のお知らせ」
上記はモデルケースでの算定で月間使用量260kWhという条件になっているので、一人もしくは二人暮らしの電気料金なのかなと思います。
2年で1,000円以上上がっていますが、皆さんの実感ではもっと上がっていますか？
私の身近でも1.5倍になったという声も聞きます。
関西は原子力発電所が動いているので、全て停止か廃止している関東や東北などと比べると値上がり幅は小さいようです。
国の負担軽減策
エネルギー価格の高騰による家庭や企業の負担に対して政府も対策を始めています。
この負担を緩和するための負担軽減策です。
これはどういうものかと言うと、私達が使う電気料金や都市ガス料金、ガソリン価格に対して値引きが受けられるんです。
LPガスについては検討中で、現段階では対象外のようです。
私達は申請などの手続きをする必要はありません。
電気代であれば2023年1月の使用分（2月請求）から値引きされているはずです。
どれくらい値引きされるのか
電気料金であれば1kWhあたり7円（高圧契約の場合は3.5円）の値引き額、ガス料金であれば1㎥あたり30円の値引き額となります。
電気代は標準整体で2,800円/月の負担軽減になるとされています。
4人家族の一般家庭の月の平均電気使用量が400kWh程度なのでこの金額が出されているのだと思います。
7（円） × 400（kWh） ＝ 2,800（円）
電気料金も都市ガス料金も2月以降のに届く利用明細に値引き単価が記載されているようです。
値引き額は記載されていないようなので単価と使用量を掛け算して確かめてください。
この支援策は1月から9月まで行われ、標準的家庭で45,000円程度の負担軽減になると見込まれています。
この負担軽減策も期間が定められているので、負担が抑えられるのも一時的なものかもしれません。
利便性や快適性を犠牲にしたくないからエネルギーの使用量を下げるのは難しいしですよね。
暑いのや寒いのを我慢する不便な節約はできることならしたくないのが本音です。
太陽光発電で創エネするのが良い方法ですが、大きな負担として設置費用がかかります。
家を新築する際に設置するなら設置費用の負担がない良い方法があります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
普段の生活での光熱費を抑えるには、家を建てる時がチャンスです。
家の性能や設備で毎月の光熱費は大きく差が出ます。
注文住宅を検討する際は「ゼロエネルギー住宅」をキーワードに相談してみてください。
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