なぜ住宅・建築物に省エネ・省CO２が必要なのか

2020/03/08(日) その他｜鈴木純

近年、住宅・建築業界では省エネのための法改正や様々な施策が進められていますが、これはなぜでしょうか。
改めて振り返ってみました。

省CO2と言えば地球温暖化防止

大きな理由の一つが、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策のための取り組みの為です。
地球温暖化の原因と言えば温室効果ガスですよね。
その温室効果ガスの大半を占めるのが、人々がエネルギーを使うことによって排出される二酸化炭素（CO2）。
このエネルギー起源のCO2を削減しようというのがパリ協定です。
パリ協定以前にも「京都議定書」というものがありましたが覚えてらっしゃるでしょうか。

京都議定書は、1997年に採択された温暖化に対する取り組みの為の国際条約です。
この取り決めで日本政府は1990年比で6％の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられました。
日本は2008年から2012年の第1約束期間でキッチリこの削減目標をクリアしましたが、第2約束期間（2013～2020年）には不参加となりました。

パリ協定はこの京都議定書の後継ということですね。
協定に係わる各国のごたごたした話は長くなるので置いておいて、日本の話だけ進めます。
日本の2016年時点での世界における温室効果ガス排出量シェアは2.7％。
日本は今回、中期目標として2030年の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減することを目標として定めました。
他の国々でも様々な目標を掲げていますが、その中でもこれは高めのハードルだと思います。
おそらく楽にクリアできる数字ではないでしょう。

2013年のCO2排出量の実績が1,235万tで、目標を見据えた2030年のCO2排出量目安が927万tになります。
部門別にすると住宅・建築に関係する部門は「業務部門」と「家庭部門」の2部門。
この2部門の内訳は2013年の実績が家庭部門で201万t、業務部門で279万t。
2030年の目安が家庭部門で122万t（39%削減）、業務部門で168万t（40%削減）に設定されています。

2018年までのエネルギー消費の推移を見てみると、「業務部門+家庭部門」が1990年比でプラス17％と、他の部門に比べて断トツの増加率なのが分かります。
全体的な推移をみると京都議定書での削減施策で減少傾向にありますが、家庭部門はほぼ横ばいで削減に寄与できていないのが見て取れます。
それをパリ協定の取り組みでは39%の削減を目指そうというのです。

これを達成して地球温暖化防止に寄与するために省エネ・省CO2対策を進める事が必要なのです。

エネルギーは有限だということ

世界経済が発展するにつれ、エネルギーの需要も年々増加しています。
1970年の世界人口は約37億人でしたが、1990年には約53億人と急速な増加を見せ、2020年には76億人を超えると推計されています。
エネルギーはもちろん無限ではありません。
今後このまま何も対策せずに人口とともにエネルギー消費量が増加し続けると、石油や天然ガスの安定供給は難しくなり、60年後には底をついてしまうのではないかと予想されています。
日本の家庭でも利便性が向上するとともにエネルギーの個人消費量は増加し続けています。
日本の人口は減少しているのですが、一人暮らしや核家族が増えているために世帯数は大きく増加しています。
つまりそれだけ住宅の数も増えているということです。

住宅での省エネ・省CO2のための取り組みのひとつが「ZEH」や「LCCM」といった新しいエコ住宅の推進です。
高断熱化と高効率機器による省エネと、太陽光発電システムによる創エネルギーによってエネルギーの消費を0以下にしようという住宅。
こういった住宅が普及すれば、大幅な省エネ・省CO2の実現に繋がります。

地球温暖化やエネルギー資源の枯渇といった分かり切った事を記事にしてみましたが、こうやって改めて振り返ると重要性を再認識できます。
省エネを考えずに突き進めば、今の世代の私たちは大丈夫かもしれませんが、確実に子孫たちは困ったことになります。
人類滅亡かSFの様に宇宙に新しい星を探す旅に出ないといけなくなります。

そんなことにさせないために、少し省エネに関心を持ってみましょう。
新築の際には「省エネ住宅」を考えてみてはいかがでしょうか。

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