鈴木 純 自己紹介へ

2022年「こどもみらい住宅支援事業」が創設

こどもみらい住宅支援事業とは

子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅を取得したり住宅を省エネ改修する際に補助されるものです。住宅取得の負担を軽減しつつ、省エネ住宅を増やそうというのが狙いです。

この事業には① 注文住宅の新築、② 新築分譲住宅の購入、③ リフォームの3つがありますが、今回は「注文住宅の新築」に関してのみご説明いたします。

対象となる世帯

この補助事業の対象となるのは事業者登録を行った「こどもみらい住宅事業者」で省エネ住宅を新築する方で、かつ下記2つのどちらかに当てはまる世帯です。

  • 子育て世帯
    申請時点において子どもがいる世帯。子どもの年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満(平成15年4月2日以降に生まれた子)であること。
  • 若者夫婦世帯
    申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点で“どちらか”が39歳以下(昭和56年4月2日以降生まれ)の世帯。

対象となる新築住宅

高い省エネ性能を有する新築住宅とは、下記のいずれかに当てはまる住宅であり証明書が必要です。

  • 一定の省エネ性能を有する住宅
    品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
  • 高い省エネ性能等を有する住宅
    住宅認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅
  • ZEH住宅
    強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

加えて下記の要件を満たす必要があります。

  1. 所有者(建築主)自らが居住する
  2. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
  3. 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  4. 住戸の床面積が50 ㎡以上である
  5. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる(建築士が発行する出来高確認書で確認)

工事請負契約
令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものが対象。

建築着工
令和4年10月31日までに建築工事に着工するものが対象。(※工事請負契約後に行われる工事であること)

補助金額

一定の省エネ性能を有する住宅 高い省エネ性能等を有する住宅 ZEH住宅
60万円 80万円 100万円

手続き期間

補助金事業の期間は下記のとおりです。

  • 交付申請の予約​
    2022年3月頃 ~ 遅くとも2022年9月30日
  • 交付申請期間
    2022年3月頃 ~ 遅くとも2022年10月31日
  • 完了報告期間
    交付決定 ~ 2023年5月31日

※予算に達した場合は期間終了を待たずに受付終了となります。

タイミングによっては間に合わなかったり、予算額(542億円)に達してしまった場合は申請できませんので、できるだけお早めのご相談をお勧めいたします。

 

 

他の補助金との併用について

原則として対象を同じくする補助金の併用はできませんが、一部併用できる補助金もります。

補助金名 併用の可否
すまい給付金
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

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