「グリーン住宅ポイント制度」で最大100万ポイント

2021/01/23(土) 家づくりのこと｜鈴木純

「グリーン住宅ポイント制度」というものをご存知でしょうか。
昨年（2020年）の12月に創設されたばかりの制度なので知らない方も多いと思いますが、これから住宅を新築・購入・リフォームしようと考えている方にはお得になるかもしれない制度なので必見です。
2021年1月21日現在、申請などはまだ開始されていませんが、準備が整い次第国土交通省のホームページで公表される予定です。

グリーン住宅ポイント制度の概要

国土交通省の資料では、
「高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。」
となっています。

つまりグリーン住宅ポイント制度とは、新築やリフォーム等によって一定基準以上の省エネ住宅を取得する人に”商品”や”追加工事”と交換できるポイントを発行して使ってもらうことにより、経済を循環させようという試み。
「高い省エネ性能を有する住宅」という条件があることからもわかるように、政府が以前から推進している住宅性能の引き上げも狙いとして含まれています。

発行されるポイントは最大で100万ポイント

発行されるポイントは対象や条件によって異なります。
例えば、18歳未満のお子様が3人いる世帯でZEHの性能を満たす家を新築して住む場合は100万ポイントを申請できます。
対象や条件、貰えるポイントなどをまとめてみました。

対象となる住宅

一定の性能を満たすことを前提とした

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
既存住宅の購入
リフォーム
賃貸住宅の新築

発行されるポイントと条件

1.注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

性能	発行ポイント
性能	基本ポイント	ポイント加算
認定長期優良住宅	40万Pt／戸	＋60万Pt／戸
認定低炭素建築物
性能向上計画認定住宅
ZEH
断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅	30万Pt／戸	＋30万Pt／戸

ポイント加算の条件

東京圏^※1からの移住のための住宅
多子世帯が取得する住宅^※2
三世代同居仕様である住宅^※3
災害リスクが高い区域^※4からの移住のための住宅

2.既存住宅の購入

対象	発行ポイント
空き家バンク登録住宅	30万Pt／戸
東京圏^※1からの移住のための住宅
災害リスクが高い区域^※4から移住するための住宅
住宅の除却に伴い購入する既存住宅	15万Pt／戸

3.リフォーム

発行ポイント：1戸あたり上限30万ポイント

【上限特例①】
若者・子育て世帯^{※5 ※6}がリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ（既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万Ptに引上げ）
【上限特例② 】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ

・断熱改修

対象工事		発行ポイント
窓・ドア	ガラス	0.2～0.7万Pt／枚
	内外窓	1.3～2万Pt／箇所
	ドア	2.4, 2.8万Pt／箇所
外壁、屋根・天井または床	外壁	5, 10万Pt／戸
	屋根、天井	1.6, 3.2万Pt／戸
	床	3, 6万Pt／戸

・エコ住宅設備

太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器	2.4万Pt／戸
節水型トイレ	1.6万Pt／台
節湯水栓	0.4万Pt／台

・耐震改修

15万Pt／戸

・バリアフリー改修

手すり	0.5万Pt／戸
段差解消	0.6万Pt／戸
廊下幅等拡張	2.8万Pt／戸
ホームエレベーター設置	15万Pt／戸
衝撃緩和畳の設置	1.7万Pt／戸

・リフォーム瑕疵保険等への加入

0.7万Pt／契約

※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
※上記算定特例を除いた発行ポイント数が5万Pt未満のものはポイントの発行対象外

4.賃貸住宅の新築

対象	発行ポイント
高い省エネ性能を有する（賃貸住宅のトップランナー基準に適合）全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅	10万Pt／戸

※１東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住
※２多子世帯：18歳未満の子３人以上を有する世帯
※３三世代同居仕様である住宅：調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅
※４災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）
※５若者世帯：40歳未満の世帯
※６子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

対象期間

令和2年12月15日から令和3年10月31日までに工事請負契約を締結したもの。

ポイントは何に使えるのか

取得したポイントは何にでも使えるわけではなく、一定の要件に適合する商品及び追加工事に交換ができます。
※賃貸住宅の新築においては追加工事にのみ交換可能。
詳しい商品内容や工事内容はまだ決定していません。（2021年1月16日現在）
準備が整い次第国土交通省のホームページで公表されるようなので待ちましょう。

どういった商品や工事が対象になるのか紹介いたします。

商品

「新たな日常」に資する商品
省エネ・環境配慮に優れた商品
防災関連商品
健康関連商品
家事負担軽減に資する商品
子育て関連商品
地域振興に資する商品

追加工事

1.「新たな日常」に資する追加工事

ワークスペース設置工事
音環境向上工事
空気環境向上工事
菌・ウイルス拡散防止工事
家事負担軽減に資する工事

2. 防災に資する追加工事

他の補助金との併用は可能なのか

ZEH補助金などのような国が行う他の補助金制度との併用はできません。
しかし、地方公共団体の補助金やすまい給付金、住宅ローン減税などの税制優遇との併用は可能です。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で今後さらに経済の落ち込むことが予想されますが、こういった国の制度を利用して少しでも経済が良い方向に向かうようにしていきましょう。
家で過ごす時間が増えたこの状況下、ポイントを使って新しく建てる家や現在住んでいる家を少しグレードアップさせれば、もっと快適で有意義なものになるかもしれません。

その他の詳しい内容は国土交通省のホームページをご覧ください。

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